東京国際工科専門職大学、18企業・自治体と連携し、地域課題解決への取り組みを目的とした、「地域共創デザイン実習」を開始

日本初の「工科」「情報」系専門職大学として開学した「東京国際工科専門職大学」は、18企業・自治体と連携し、地域課題解決に取り組むことを目的とした「地域共創デザイン実習」を開始した。

4月13日には、オリエンテーションとして、企業・自治体が参加(一部オンライン)し、テーマが発表され、チームごとに分かれて学生と顔合わせが行われた。


「地域共創デザイン実習」とは、各企業・自治体から地域共創におけるテーマが与えられ、資料収集や調査分析・現地調査をふまえ、問題が発生する仕組みや原因について考察を行うもの。

その上で、具体的な課題解決の方法検討。中間発表を挟み、企画提案とプロトタイプを含む最終発表を行う、9ヵ月間の長期プロジェクトになる。

AI、IoT、ロボット、ビッグデータ等の新たな技術を学ぶ「情報工学科」と、最新IT技術を応用したインタラクティブなゲームやデジタル映像を学ぶ「デジタルエンタテインメント学科」の学生が合同で参加し、チームが編成されるため、より幅広い発想や提案を実現する。

連携団体は、伊勢原市役所/ヴィオニア・ジャパン株式会社/NTTテクノクロス株式会社/株式会社エフエム東京/株式会社オンワードホールディングス/公益財団法人　関西文化学術研究都市推進機構/北新宿4丁目商友会・親交会など18団体。

　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

---