富士通株式会社と津田塾大学は、AIなどのデジタル技術と実証経済学などの人文社会科学の知見を融合したコンバージングテクノロジーにより、患者へのサービスの質の向上と地域におけるサービス提供の効率化の両立を目指す、ソーシャルデザインの共同研究を、8月25日(木)より開始した。
成果を山形県などの地域医療提供において適用
この研究では、地域全体で、疾病予防や治療、予後などの各段階に応じて、患者が受ける医療や健康サービスの流れ(ケアパスウェイ)をデジタル化する。
さらに、津田塾大学の実証経済学の知見に基づき、医療・健康データから患者の状態を予測する、富士通のAIを用いてケアパスウェイを分析する。
これにより、医療提供体制の偏りや入院の長期化といったボトルネックを抽出し、改善案を探索するケアパスウェイ設計技術を、富士通が開発する。
この技術を活用し、両者は、医療機関や自治体の協力の下、患者や自治体、サービス提供者への改善提案や、改善案の社会実装に向けた合意を形成するための方法論の確立を目指す。
両者は、共同研究のもと、地域完結型医療の構築が進められている山形県の医療・健康データを用いて検証し、将来的にその成果を、山形県などの地域医療提供において適用することで、有効性の検証を目指す。
【 共同研究の期間 】8月25日~2023年3月31日(2023年4月1日以降も継続予定)
(坂土直隆)