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産学官でグローバル人材の育成を～文科省と経産省が報告書を公表

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産学官でグローバル人材の育成を～文科省と経産省が報告書を公表

　2010年4月25日 23:00　

文科省と経産省が共同事務局である「産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会」（委員長：白木三秀早稲田大学政治経済学術院教授）が、グローバル人材の育成に向けての報告書をまとめ、公表した。

海外市場での企業展開の必要性から

企業活動においては、最近の国内市場規模縮小から新興国市場を含めた海外市場での展開の必要性が高まる中、真にグローバルに通用する人材（グローバル人材）が必要となっていることが背景にある。

しかしながら、日本人の英語力は世界的に見て低水準にあることに加え、最近では20歳代の出国率が低下するなど、若者のグローバル意識の変容も見られるという。

これまでも、各大学・企業等においてグローバル人材の育成に向けた様々な取組が行われているが、社会で求められる同人材の姿が必ずしも明確になっていず、当該人材が十分に育っているとは言えないのが現状のようだ。

産学官でグローバル人材の育成を

こうした状況を踏まえ、我が国の産業競争力強化のため、社会のニーズに合った同人材を産学連携して育成できるよう、平成21年11月より「産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会」にて検討が行われ、このほど報告書がまとめられた。

この内容は、リンクの報告書概要、同全文に示されている。

「報告書」の概要
当報告書では、グローバル人材の育成のため以下の提言がなされている。
〇グローバル化の進展と日本の現状を踏まえると、「グローバル人材」の育成は、日本社会全体が抱える課題である。学校教育だけではなく、産学官文部科学省同時発表のリソース（ヒト、モノ、カネ）を最大限に活用し、社会全体で育成する
ことが必要。
〇特に、社会と接続した教育機関である大学での育成を充実させることが重要。
〇また、「グローバル人材」が育ち、活躍できる環境を整備すべく、日本全体として、
　①若い世代から日本人が積極的に海外で学習・就労できる
　　社会システム、
　②海外から高度人材を積極的に受入れ、日本人も含めて
　　国内で切磋琢磨できる社会システム
という２つの側面で、人材のモビリティ（流動性）の高い社会システムを構築することが必要。